「NFT事業やりたいけど、どんな仕組みが基本なのかがわからない」
「NFTってちゃんと活用されている事例あるのかな?」
「既存事業とNFT事業の大きな違いってなんだろう?」
NFTを購入したり、NFTを使って事業をしたかったり、成功事例を知りたいと思っている方は多いと思います。
市況が悪く冬の時代でNFTから遠ざかっている人が多い中、半減期やETF認証に向けて今のうちに動きたい人はたくさんいるのではないでしょうか?
今回はそんな人たちの中でも頭一つ抜き出るために、今までのNFT活用事例と、既存事業とNFT事業の違いなど、今後のNFTで絡むうえで重要な知識や意識をまとめました!
実際にNFT事業を取り扱っている側の意見も入っているのでぜひご覧ください!
- NFTのジャンル別活用事例
- 既存事業とNFT事業の大きな違い
- なぜNFT事業は難しいのか
- 今後のNFT事業で意識すべきこと
NFTの活用事例をジャンル別に紹介!
- NFT×ゲーム
- NFT×アート
- NFT(SBT)×社員証
- NFT×地方創生
- NFT×チケット
- NFT×不動産
- NFTマーケットプレイス
NFT×ゲーム(Axie Infinity)
NFT×ゲームはBCG(ブロックチェーンゲーム)とも言われ、X to Earnに絡めて多くのゲームがリリースされています!
モンスター育成とバトルを掛け合わせて、自分のキャラクターを育てるAxie Infinityは国内でプロゲーミングチームが発足するほど人気です!
アイテムを集め、アクシーというキャラクターを育成し、バトルでいい成績を収めることでトークンを稼ぐことができるPlay to Earnを取り入れたゲームです。
手に入れたアクシー達は専用のマーケットプレイスで売買されています!
トークンでマネタイズをしている良い例だと思います!
NFT×アート(BAYC)
NFTアートとして有名なものといえばBAYCでしょう!
海外のブルーチッププロジェクトとして古くから存在するプロジェクトです!
MAYCやOtherdeedなど多くの派生プロジェクトも存在しており、総取引額は1,000,000ETHを超えます。
このプロジェクトはNFTの初期からずっと高値かつ、取引量も多いので運営資金も多く確保しつつプロジェクトを進化させることができているはずです。
リアルイベントやメタバースとの連動、NFTゲームの展開、コミュニティへの報酬還元などマネタイズポイントさえあれば本質的な価値の提供をすることができるでしょう!
NFT(SBT)×社員証
社員証×NFTの代表例として、株式会社ミンカブWeb3ウォレットがやっている社員証としてNFTを配布する取り組みを紹介します!
これは、そのNFTを実績として使用することで顧客に対して信頼の担保にすることができる他に、インセンティブ支給や福利厚生サービスの参考にもすることができます。
入退館システムとの連携で、勤務時間の一括管理やNFTのレベルによって権限の管理をすることも可能になります。社内管理に活用したモデルです!
企業がこれを取り入れてくれることで、実装費用や手数料をマネタイズポイントとして活用することができますね!
NFT×地方創生
地方創生において、税収とその地方の特産品への知名度上昇などに対して一番アタックできるのは現状ふるさと納税だと考えられます!
地方創生とNFTの掛け合わせを考えている場合には、ふるさと納税は一度考えるべきだと思います!
NFT×チケット
NFT×チケットの代表例としてTicketMe(チケミー)が行っているチケット化を紹介します!
チケミーは世の中のあらゆるものをブロックチェーン技術を使用して、チケット化するという機能を使用しています!
チケット以外にも、世の中のあらゆるもの(所有権やサービスの利用権)をチケット化して流通させるのは世の中のメリットでありデメリットである部分にアタックしていると言えますね!
NFTに成功事例はない?
何を持って成功事例というかによりますが、問題解決であったりメリットの提供という点において成功例は数多くあります。
例えばNot A Hotelなどはメリットの提供における最たる例で、個人的にNFT事業で一番ビジネス的な活用をしていると思います!
NFTというとOpenseaなどに出品されているNFTアートを思い浮かべる方が多いと思いますが、アートだけがNFTのビジネスモデルではありません。
逆にアートに限って言えば、成功している事例は上位5%ほどと言えるでしょう。
一番の課題として残っているものは長期的なマネタイズポイントを作るのが難しいところです。
NFTアートはたくさんありますが、永続的にアートが転売され続けないとすぐに運営資金が尽きてしまいます。
そのためほとんどのNFTプロジェクトやビジネスモデルが潰れてしまうのです。
NFTの活用事例から読み取れる事業のポイント
NFTアートの下落や時価総額の低下から主に読み取れるポイントですが、無駄にNFTを取り入れることやとりあえずNFTを組み込むといったその場凌ぎが多いと感じます。
それを防ぐために、最低限以下の2つは絶対に意識することをおすすめします!
- 実際にあるニーズ(悩みや不便)に応えているか?
- NFTにすることをゴールにしていないか?
実際にあるニーズ(悩みや不便)に応えているか
実際にあるニーズ(悩みや不便)に応えているかというのは、NFTがどうこうというよりかビジネスの根幹です。
既存事業ではそれを基準に考えるのに、NFTが絡むと突然あるはずのないニーズを基準に話を進めてしまうことがあります。
自分の都合の良い解釈で、事業展開するのはハイリスクローリターンの可能性があるのでやめた方が良いでしょう!
まだNFTやウォレットという文化が浸透していないため、参入障壁になることは大前提です。
今のところはNFT保有者向けにサービスを展開するか、NFTに興味ない人でも入りやすいようなサービスにするのが一番入りやすいのではと思います!
NFTにすることをゴールにしていないか
NFT事業を始めるときに一番やっちゃいけないことが「NFTにすることがゴールになっている」です!
そもそも事業なので悩みを解決する、もしくはメリットを提供することがゴールのはずです。
そのためにNFTが最適ならば使うし、なくても良いなら使わないことをおすすめします。
そのためにNFTを使うことで提供できる価値を最大化する、または実現不可能だったことが実現するなど、目に見えたメリットを提供できないと意味がありません!
NFTをゴールにするのをやめましょう!
NFT事業と既存事業の大きな違い
- マネタイズが難しい
- 参入障壁が高い
- 法人での仮想通貨保有が難しい
マネタイズが難しい
NFT事業と既存事業の違いとしてはマネタイズポイントが少なすぎるというのがあります。
NFTアート系プロジェクトが最近軒並み静かなのは、資金調達が困難を極めているからと考えて良いでしょう。
プラットフォーム系の事業以外は、NFTプロジェクトとして最初にセールとしてNFTを販売することが最初のマネタイズポイントになりますがその後はほとんどと言っていいほどマネタイズができないと考えて良いでしょう。
参入障壁が高い
もう一つは、ユーザーの参入障壁が高いというのがあります。仮想通貨を購入する、メタマスクを開設するなど、何も知らない方からしたらわからないことしかありません。
そこまでを全て事業者側が代わりにやってあげないと、ユーザーは何が何だかわからない状態のまま離れていくため機会損失が生まれます。
ただ、自分で自分の資産を管理できるのがブロックチェーンシステムの良いところですが、そこに他人を介入させてしまうと一気に良さが失われてしまうのではないかと考えられます。
法人での仮想通貨保有が難しい
仮想通貨を法人が積極的に持たない理由として仮想通貨の税制がまだ整っていないことが挙げられます。
他との損益通算や、ずっと持っていることで不利になる税制状態のためこれからしっかりと法整備が整うまでは仮想通貨を保有するのは会社経営という面においてあまり日本企業向けとは言えないでしょう。
NFTの事例 まとめ
Web3電子の巻では、企業様に向けた情報発信も視野に入れてメディア運用を行なっております。
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